iDeCoの法改正とは？
iDeCo（イデコ）は、個人が毎月積み立てたお金を定期預金や保険、投資信託といった金融商品で運用しながら、原則６０歳から受け取れることができる制度ですよね！
自営業者や公務員、専業主婦及び一部の会社員が使える制度だと認識しているのですが、最近iDeCoのルールが今後変更になるという噂を聞きました…
本当でしょうか？？
よく勉強しておるな、その通りじゃ。
実はこの年金制度に対して法改正(2020年5月29日に年金改革法が可決成立）があり、iDeCoの運用ルールが変わるというものじゃ。
このルール変更により、今まで一部のサラリーマンしか加入できなかったiDeCoに対し、大部分の会社員に対して原則加入できるように対象を拡大するのじゃ！
また、iDeCo加入期間の見直しもあるので合わせて覚えておくべし！
改正法で抑えておきたい３点のポイントを中心に詳細を解説していくぞい！
改正ポイントは大きく3つ（運用開始順に記載）
ポイント①受給開始年齢を75歳まで拡大（2022年4月開始）
公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金の受給開始の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられます。
ポイント②iDeCoの加入可能年齢が拡大(2022年5月開始）
２つ目のポイントとしては、iDeCoの加入期間が見直される点です。
（現行制度では60歳までの加入が前提）
６５歳までの期間延長における条件は以下となります。
・会社員は60歳以降も働き「厚生年金保険料」を収めていること
自営業、会社員どちらのケースでも60歳以降も保険料を払う必要はありますが、「積み立て投資」できる期間が5年間延びるので、老後対策としての資産をさらに増やせる可能性があるという意味では大きなメリットになります。
ポイント③企業型DC(企業が掛金を拠出し従業員が運用)に加入する会社員が、iDeCoに加入できるようになる(2022年10月開始)
企業型DCは「企業が掛け金を拠出し、従業員が運用することで元本以上の成果も期待できますが、元本割れするリスクも従業員が同時にとる」というものです。
要は「お金は会社が出すけど、運用成績は個人次第で退職後に受け取る金額が変わりますよ」という制度ですね！
実はこの企業型DCに加入している会社員の場合、以下条件をクリアしていないとiDeCoに加入することはできませんでした。
*会社が出している掛け金に上乗せして、加入者本人も掛金を拠出できる仕組み
②会社が企業型DCの掛金上限金額をiDeCoの掛金上限分引き下げる規約変更を、労使合意の上で行うこと（要は、労使でiDeCoとの併用を認めることが前提）
この２つの制約をいずれもクリアして「企業型DCとiDeCoの同時加入」が認められている勤務先は現在1187事業所で、企業型DCを導入している3万3138事業所の内、3.6％というかなりの低水準です。（厚生労働省調べ、2019年3月末時点）
よって、企業型DC加入者の大半はiDeCoの同時加入ができない状態にあります。
しかし、今回の改正ではこの２つの制約の内、①が撤廃され、2022年10月から企業型DCとともにiDeCoも加入したいと思えば、原則同時加入できるように変更されるのです。(マッチング拠出時はiDeCo加入は不可)
今まで加入出来なかった人は750万人（2020年5月末現在）が加入できる試算のようです。
ポイント④企業DC加入者のiDeCoの拠出可能額について
iDeCoの拠出可能額は、「企業型DCのみに加入する場合」 or 「確定給付型*も合わせて加入する場合」により金額が変わります。(下記表ご参考)
*確定給付型：企業型DCのように掛金を確定している確定拠出型に対し、将来の給付型を確定しているもの
【企業型DC加入者におけるiDeCo拠出可能額】 2022年10月より運用開始
よって、iDeCo拠出可能額は2万円以内(企業型DCと確定給付型に加入している場合は1.2万以下）ということになります。
会社員がiDeCoに加入するメリット/デメリットとは？
では、そもそも会社員がiDeCoに加入するメリット/デメリットとは何なのかをお伝えします！
【メリット】
・転職先にもiDeCoの資産を持ち運べること
⇒企業年金は、勤務先を退職するたびに年金資産の精算が必要で転職先に持ち運べない
・運用商品のラインナップでは、企業型DCよりiDeCoのほうが優れていることが多い
・信託報酬（運用管理費用）は、企業型DCの場合割高なケースが多い
・口座管理手数料は自分持ち（企業型DCは全額会社持ちがほとんど）
・企業型DCと合わせて口座を二つ持つことになる
まとめ
iDeCoは、企業型DCと比較して商品ラインナップや転職時のiDeCo資産の持ち運びなどの優位点はあるものの、会社の拠出に上乗せして社員が自分のお金を拠出できる制度である「マッチング拠出」を採用している企業であれば、iDeCoに乗り換えてまで資産運用するメリットは無いかも知れません。
企業年金制度が無い（当然企業型DCもない）会社に勤務されている方が、国民年金+厚生年金だけでは老後資金に不安を感じる人などは、補足的に試算運用するメリットはあると思いました。
詳細は別途あらためて解説をしていきたいと思います。
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